私たちは

職場の外国人受入環境を改善することで

日本で働く全ての外国人と

外国人を雇用している全ての事業所を支援します!

当プロジェクトでは、外国人の受入環境が適正なものかを監査する「監査人」の育成や、外国人を受入れる事業所向けの自己診断が可能な職場の「チェックシート」の提供、監査人によるインタビューと認定委員会による審査により「外国人受入優良事業所」の認定を行っています。

監査人になるための研修受講のお申し込みや、チャックシートによる自己診断、外部監査による優良企業認定のお申し込みは、当ウエブサイトからお申し込みが可能です。申し込み方法や料金はサービスメニューをご確認ください。

また自己診断や外部監査で改善が必要となった項目について、ご依頼に応じ社内研修やコンサルティングを有償で対応いたします。

※下記、図は監査人プログラム及び事業所認定の進み方を表した図になります。

監査人研修受講登録

下記のボタンをクリックすると、監査人カリキュラム受講のご登録ページに移動します。


監査人カリキュラム受講登録をして頂くと、初級監査人カリキュラムを受講できるようになります。
ご登録ページに記載の内容に従ってご登録をお願いします。

事業所登録

下記のボタンをクリックすると、事業所のご登録ページに移動します。


事業所登録をして頂くと「セルフチェックシート」による自己診断や上級監査人による監査、認定委員会による「有業企業認定」の審査を受けることができるようになります。


ご登録ページに記載の内容に従ってご登録をお願いします。

プロジェクトの背景

日本で働く外国人が増えています

少子高齢化による人手不足が進展するなか、日本で働く外国人の数は年々増加しています。1990年の改正入管法の施行により、日系人や研修・技能実習生としての来日・就労が加速。リーマンショックで減少した時期もありましたが、2019年10月末現在で全国に160万人以上の外国人が働いています。

人手不足がさらに深刻化することが予測されるなか、政府も2018年にこれまでの方針を転換して外国人労働者の受入れと共生施策の推進を閣議決定し、外国人の単純就労を認める新たな在留資格を創設。また日本語教育や生活相談、企業と外国人とのマッチングに力を入れる「外国人受入れと共生のための総合的対応策」をとりまとめるなど、外国人の受入れに本腰を入れています。

【在留資格別外国人労働者数の年次推移】

出典:厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ (令和元年 10 月末現在) 」

誰もが安心できる職場づくりが急務です

 一方、「日本人より安く働かせても良い」「景気が悪くなればすぐに解雇できる」といった外国人に対する誤った認識を持つ事業所や、「人材会社に高い手数料を払って受け入れたのに逃げられた」「労基署から是正勧告を受け、得意先から取引を止められた」という事例も見受けられます。また、外国人とともに働く日本人従業員からは、「指導のために労力がかかり生産性が落ちた」「世話を任され負担に感じる」という悩みも聞かれます。さらには、取引先やお客様にも信頼して頂くためにも、外国人の雇用を適正化していくことが急がれます。

 外国人の受入れや就業時の不安を解消し、職場で働く誰もが安心して仕事に臨める職場をつくるためにはどのような施策が必要なのでしょうか。また適正に外国人を雇用していることを、どのように可視化すれば良いのでしょうか。職場をよりよくしていくために参照できるマニュアルやガイドライン、受入環境を評価してくれるしくみはないのでしょうか。

 そこで私たちは職場の受入れ環境について必要な項目を整理し、実施状況を確認する「チェックシート」を開発しました。また外国人受入れについての考え方や職場に求められる取り組みについての基礎知識を身につけ、チェックシートに沿って職場の状況を確認・監査する「監査人」の育成カリキュラムを整備しました。

 当プロジェクトを通じ、外国人も含む職場で働く誰もが安心できる職場づくりが進んでいくことを願っています。

 

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