私たちは、日本で働く全ての外国人と外国人を雇用している全ての事業所を支援します。

日本で働く外国人が増えています

少子高齢化による人手不足が進展するなか、日本で働く外国人の数は年々増加しています。1990年の改正入管法の施行により、日系人や研修・技能実習生としての来日・就労が加速。リーマンショックで減少した時期もありましたが、2019年10月末現在で全国に160万人以上の外国人が働いています。

さらに深刻化する状況を踏まえ、政府も2018年にこれまでの方針を転換し、外国人の単純就労を認める新たな在留資格を創設。また日本語教育や生活相談、企業と外国人とのマッチングに力を入れる「外国人受入れと共生のための総合的対応策」をとりまとめるなど、外国人の受入れに本腰を入れています。

【在留資格別外国人労働者数の年次推移】

出典:厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ (令和元年 10 月末現在) 」

誰もが安心できる職場づくりが急務です

一方、「日本人より安く働かせても良い」「景気が悪くなればすぐに解雇できる」といった外国人に対する誤った認識を持つ事業所や、「人材会社に高い手数料を払って受け入れたのに逃げられた」「労基署から是正勧告を受け、得意先から取引を止められた」という事例も見受けられます。また、外国人とともに働く日本人従業員からは、「指導のために労力がかかり生産性が落ちた」「世話を任され負担に感じる」という悩みも聞かれます。さらには、取引先やお客様にも信頼して頂くためにも、外国人の雇用を適正化していくことが急がれます。

 外国人の受入れや就業時の不安を解消し、職場で働く誰もが安心して仕事に臨める職場をつくるためにはどのような施策が必要なのでしょうか。また適正に外国人を雇用していることを、どのように可視化すれば良いのでしょうか。

職場の外国人受入環境整備を推進する監査人の育成と事業所を支援します

こうした状況を踏まえ、当プロジェクトでは、外国人の受入環境が適正なものかを監査する、監査人の育成を行っております。また、事業所向けに、自己診断が可能な職場の外国人受入環境チェックシートや、優良受入事業所認定を取得出来る、外部監査を行っております。

監査人受講のお申し込みや、監査のお申し込みは、当プロジェクトのウエブサイトからお申し込みください。また、料金などはサービスメニューをご確認ください。

自己診断や外部監査で改善が必要となった項目について、社内研修やコンサルティングを有償で対応いたします。

※下記、図は監査人プログラム及び事業所認定の進み方を表した図になります。

監査人カリキュラム受講登録

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